各種共済制度
経営者の退職金制度なら
【小規模企業共済】
個人事業主または会社等の役員のための国の退職金制度です。
●小規模企業共済の詳しい内容はこちら → 中小機構
従業員の退職金制度なら
【中小企業退職金共済（中退共）】
国の法律で定められた社外積立型の従業員向けの退職金制度です。
●中小企業退職金共済の詳しい内容はこちら → 中小企業退職金共済事業本部
【特定退職金共済（特退共）】
国の承認を受けて商工会が運営している、会員事業所の従業員向けの退職金制度です。
【加入資格】商工会会員であること。
【掛 金 額】月1,000円から30,000円の範囲内で自由に選べます。
不測の事態に備えて
【経営セーフティー共済（中小企業倒産防止共済）】
取引先の倒産の影響を受けて、連鎖倒産等の経営難に陥る事態を防止するための共済制度です。
【加入資格】「資本金の額または出資の総額」または「常時使用する従業員数」の条件（※）に該当する
会社または個人の事業者、企業組合、協業組合 、事業協同組合、事業協同小組合または
商工組合で、共同生産、共同販売等の共同事業を行っている組合
【掛金月額】5千円～20万円の範囲内（5千円単位）
【掛金積立限度額】800万円
【貸付条件】無担保・無保証人、最高8,000万円まで貸付け
●経営セーフティー共済の詳しい内容はこちら → 中小機構
【商工貯蓄共済】
貯蓄・融資・保障を組み合わせた会員・そのご家族・従業員のための共済制度です。
【加入資格】商工会の会員並びにその家族、従業員で健康な方
【掛 金 額】5年満期型／月3,000円 10年満期型／月2,000円
【医療保障特約型商工貯蓄共済】
商工貯蓄共済をより充実した保障内容にしたいという方のための共済です。
【加入資格（保険契約者）】商工会会員並びにその家族、従業員
【被共済者資格】契約日現在において健康で、満年齢が6歳～65歳（10年満期の場合）、6歳
～70歳（5年満期）までの健康な商工会の会員並びに家族、従業員
【掛金額】性別・年齢により異なります。
【ビジネス総合保険制度】
「商工会のビジネス総合保険」は、既存制度で補償していたＰＬ、リコールによる賠償責任に加え、施設、業務遂行、管理財物に対する賠償責任もラインナップし、会員事業者を取り巻く事業活動リスクを総合的に補償します。
（１）「損害賠償責任に関する補償」「休業損害に関する補償※」「財物の損害に関する補償」など、
事業活動を行う中で発生する様々なリスクに対して包括的に対応します。（商品設計や補償内容等は引受保険会社ごとに異なります）
（２）業種に応じた細やかな補償に加え、リコール特約、情報漏えい補償など様々な特約が用意されています。
（３）商工会のスケールメリットを生かした割安な保険料による制度設計になっています。
※事業活動が、休止または阻害されることによって生じるリスクを補償するものです。病気やけがによる就業不能のさいに、月々の所得を補償する「全国商工会経営者休業補償制度」とは補償内容が異なりますのでご注意ください。
【火災共済・自動車共済・傷害共済】
中小企業の財産の保全のため、経営者、従業員、家族を不慮の事故による損害を補填する埋め合わせする制度です。一般の損害保険に比べて低廉な共済掛金で良質なサービスを提供しています。
●火災共済・自動車共済・傷害共済の詳しい内容はこちら → 県共済
【全国商工会会員福祉共済制度】
●国商工会会員福祉共済制度の詳しい内容はこちら → 商工会の福祉共済
【商工会所得保障制度】
病気やケガで働けない（入院・自宅療養）場合、最高１年間月々の所得を補償する制度です。
【加入資格】商工会地域で所得のある方(事業主・従業員・家族従業員を含む)等
【掛金額】月1,000円から所得に応じた口数
